消費財メーカー・卸売業626社／BCP策定・見直し・訓練が必要89.2％

EDIなどの情報インフラサービスを提供するプラネットは、消費財メーカー・卸売業626社を対象に、BCP（企業存続の生命線である「事業継続」を死守するための行動計画）に関する調査を実施した。

その結果、BCP策定について、「策定済」が17.8％、「策定中」は16.2％、「策定予定あり」6.5％、「検討中」が40.5％と、8割以上がBCP策定に対し必要性があるとの問題意識を持っていた。

BCPの対象リスクは、1位が大規模震災、次いでシステム障害で、「10年以内に大規模震災が起こる可能性高い」が過半数だった。

実施済みシステム対策として、「バックアップデータを別拠点に保管」が30.8％、「システム設置場所の中でシステムを二重化」24.9％、「バックアップシステムを別拠点に設置」20.0％という結果だった。

今後の課題として、「計画策定・見直しと訓練が必要」が45.9％、次いで「計画策定・見直しが必要」33.0％で、「訓練が必要」が10.3％の回答があった。

これらのことから、BCPについての意識は高く、さらに計画策定だけでは不十分で、見直しと訓練による継続的な改善が必要だと考える企業が大多数を占めていることから、今後の改善が期待できるとしている。

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