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NEC／JAグループの各種事業のポイント管理をシステム構築

2009年09月03日 ／ IT・システム

日本電気は9月3日、農業協同組合（JA）の組合員・准組合員などJAの各種事業を利用した際にポイントを付与・還元し、会員情報やポイントを一元的に管理する「JAポイントシステム」を構築したと発表した。

今回構築したJAポイントシステムは、信用事業（銀行業務）・共済事業（保険業務）・経済事業（販売／購買業務）などJAグループの各種事業をJA利用者が利用した際、それぞれの利用に応じたポイントを事業の枠を越えて統一的に付与・還元するもの。

会員情報管理、ポイント管理、カード発行などを一元的に管理できる。JA各店舗からネットワークを介し、各県のシステムセンターを経由して総合ポイントシステムをサービスとして利用する仕組み。

すでに今春に構築し、4月以降、石川県や福岡県のJAですでに利用を開始している。2009年度中には6県7JAでの利用が予定されており、3年後には40県170JA、500万人規模の利用者規模を目指す。

ポイントシステムの構築には初期投資に数千万円以上必要となることが多いが、各JAはポイントシステムを個々に構築する必要がなく、初期投資や運用コストを抑え、低料金・定額でポイントサービスを実施でき、サービスも最短4か月で開始が可能になった。

構築に当たっては、事業ごとの顧客データベースをJA単位で名寄せし、ポイントシステム用に統合データベースを構築。これを中核として、カード発行登録、会員管理・照会、ポイント照会・還元、各種帳票出力などを行う。

また、既存のPOSシステムからの連携が可能。外部ポイントとの交換、JA利用者へのポイントWEBでの照会などの拡張を検討している。ポイント管理の基本機能のほか、会員資格や利用金額などに応じて、ポイント付与率やポイント対象者の設定などのカスタマイズも行える設計のため、各JAの事業戦略や事業特性を加味した地域独自のサービスを実施できる利点もある。

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