マックスバリュ東北／売上高3.3％減、経常利益7800万円

2009年09月29日／決算

マックスバリュ東北が9月29日に発表した2010年2月期第2四半期決算によると、売上高は459億4200万円（前年同期比3.3％減）、営業利益7300万円（前期は3億2100万円の営業損失）、経常利益7800万円（3億1300万円の経常損失）、当期利益1200万円（17億5800万円の当期損失）となった。

第2四半期の店舗状況は、4月に山形県にあつみ店をオープンした。生活防衛志向・節約志向に対応し、事業構造変革を目的として前年に開始したディスカウント業態「ザビッグ」への転換を継続。

第2四半期中に青森県、秋田県、山形県で各1店舗の転換を実行した。これは重点課題の「3業態の確立」の一環で、「ベストプライスbyトップバリュ」などによる低価格訴求や、一人当たり買上点数の増大に努めた。しかし、第2四半期中の既存店売上高は6.6％減で推移した。

売上総利益面では、前年下期から実施したスーパーバイザー制度の強化による仕入力の向上と商品管理力の向上に努め、プライベートブランド「トップバリュ」の売上拡大などにより、売上総利益率は0.7ポイント改善し23.2％となった。販管費は、フレキシブルな働き方の推進などによる人件費の抑制や設備費の見直しなどでほぼ計画通りに進捗し、販管費全体では3.3％を削減した。

分野別の概況では、農産・水産・畜産・デリカの生鮮部門で産地や生産者にこだわった商品を訴求し、価格競争力を強化。一人当たり買上点数を増加する取組を行った。

また、社員の午後出勤へのシフトなどフレキシブルな働き方で、夕方の「できたて・つくりたて」商品の提供に努めた。内食志向の高まりで調理時間を短縮する商品群が好調に推移したが、水産グループでは多様化する購買動向への対応に課題を残した。

加工食品・デイリー食品部門は、地域性や季節に合わせた売場づくりに努め、月ごとに重点商品を定め販売を強化。トップバリュの拡販に努めた結果、全体に占めるトップバリュ商品の売上構成比は10.0％となった。非食品部門でもトップバリュ拡販に努め、構成比を伸ばしたが、異業種、異業態との競争もあり厳しい状況が続いている。

通期は売上高930億円（0.4％増）、営業利益6億円、経常利益5億円、当期利益1億円を見込んでいる。

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