帝国データバンク／外食産業の倒産動向調査、1-9月の倒産件数4.0％増

2009年11月10日／トピックス

帝国データバンクは11月10日、第4回の外食産業の倒産動向調査結果を発表し、ことし1月～9月までの外食産業の倒産は490件発生した。

年間で634件の倒産が発生した2008年同期（1月～9月＝471件）との比較で4.0％増と2003年以降では過去最悪のペースとなっている。

負債総額は9月までで442億8300万円と、前年9月までの負債総額682億3000万円を大幅に下回る水準で、これは、前年同期に2件発生した負債50億円以上の大型倒産がなかったことなどが原因る。

倒産の主因別でうぁ、「不況型（販売不振ほか）」が占める割合は79.0％と、前年の78.2％と比較して0.8ポイント増となった。

総務省統計局の家計消費指数（総世帯）でも、2005年を100とした時の食料名目支出は、今年第1四半期が91.4、第2四半期が95.7となっているように、ここへきて家計が生活防衛のために外食費を抑制していることが背景にあると思われる。

業種別にみると、2009年9月までに倒産した490件のうち「居酒屋・バー」が148件（30.2％）で最も多く、家飲みなど支出の抑制や、道路交通法改正の影響など取り巻く環境は厳しい。また、一般食堂、日本料理店など、比較的気軽に利用できる業態の伸びが高く、外食抑制の傾向が顕著に出ている。

業歴別では、20年以上30年未満が107件（21.8％）と最も多く、続いて30年以上の老舗倒産が100件（20.4％）となり、業歴20年以上の倒産が42.2％を占めた。

負債規模別では、1000万円以上5000万円未満が320件（65.3％）、続いて5000万円以上1億円未満が73件（14.9％）となり、負債1億円未満の倒産が80％強を占めた。

関連記事