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イオン／2009年2月期第3四半期、米のブランド売却で当期損失294億円

2009年01月07日 ／ 決算

イオンが1月7日に発表した2009年2月期第3四半期決算によると、売上高は3兆8777億5700万円(前年同期比2.7％増)、営業利益659億2400万円(18.3％減)、経常利益678億7200万円(25.6％減)、当期損失294億4500万円(前期は319億2000万円の当期利益)となった。

各事業別の動向は、総合小売事業でグループを挙げて、イオンのプライベートブランド「トップバリュ」の販売強化、商品の需要集約などグループインフラの活用拡大による価格競争力強化と収益改善に取り組んだ。また、イオンリテールを中心にGMS改革を推進。イオンリテールでは、既存店客数は「生活応援特価」、「がんばろう日本!とことん価格」セールの展開などにより、前年を上回った。

しかし、品目別では衣料、住居余暇の売上が伸び悩み、既存店売上高は1.2％減(衣料4.4％減、食品0.5％増、住居余暇2.9％減)、第3四半期の3か月間では3.9％減(衣料7.2％減、食品1.9％減、住居余暇6.5％減）となった。

直営荒利益率は、在庫効率の改善による値下げロスの減少などの取り組み効果もあり、全体では前年同期から0.2％増（第3四半期では0.7％増）となった。既存店販管費は下期より経費削減の取り組みを本格化し1.0％減（第3四半期は2.1％減）となった。

マイカルでは、既存店売上高が0.9％減、直営荒利益率は「トップバリュ」の売上シェア向上で、食品など各商品部門で改善。既存店の活性化策や、電子マネー「WAON」などグループ共通インフラ導入費用が増加する一方、売上は低調に推移。直営荒利益率の改善も小幅にとどまり、減収減益となった。

国内のGMS事業は全体では増収減益で、スーパー事業各社は、トップバリュ商品の拡販、「がんばろう日本!とことん価格」を積極展開し、地元産品や安全・安心な商品の品揃えに取り組んだ。地域経済の悪化の影響を受けたマックスバリュ東北は減益だったが、マックスバリュ西日本、マックスバリュ九州で増収増益を確保した。

ミニストップは、国内で出店基準の厳格化、既存店舗の好立地へのリロケーションを推進とオリジナル商品の開発・拡販に取組んだ。

また、taspoの導入効果で来店客の増加もあり、既存店売上高は103.9％増を確保したが、店舗運営の効率化のため店舗システムの更新投資を進めたこともあり、期末では増収減益となった。

海外では、韓国ミニストップがウォンベースでは大幅な増収増益となったものの、為替の影響で連結では減収減益。中国では、永旺商業有限公司が「イオン 北京国際商城ショッピングセンター」を開店、また、イオンストアーズ香港も旗艦店をリニューアルオープンし、好調に推移した。中国・アジア事業では売上高は8.5％増、営業利益は19.1％増と両方とも伸びを確保した。

専門店事業では、米タルボットが9月以降の米国の経済悪化が影響し、第3四半期の既存店売上高は13.9％減と大きく減少。キッズ・メンズ部門、英国事業は、計画通り同期で撤退を完了した。タルボットのイオン連結業績への取り込みは減収減益となったが、タルボットジェイ・ジルブランドの売却を決定、タルボットブランドに経営資源を集中する。

国内ではイオンの靴売場運営を引き継いだニューステップ、メガペトロが増収増益を確保したが、アパレル専門店の不振で、国内の専門店全体では増収減益だった。

ディベロッパー事業ではイオンモールが既存ショッピングセンター(SC)の増床・リニューアル、サービス力向上による競争力強化に注力。前期（2007年8月）に実施したダイヤモンドシティとの合併、また、新規SC（同期1SC、前期2SC）の寄与、既存SCの収益が0.9％増となり増収増益を確保した。

通期決算はタルボットのジェイ・ジル売却の減損損失195億円、閉店損失引当金など251億円を計上するため、業績予測を修正。売上高5兆2000億円超(10月の予測より3.7％減)、営業利益1260-1310億円(23.6-25.1％減)、経常利益1260-1310億円(23.6-25.1％減)、当期損失25億円-当期利益25億円と幅を持たせた見込みを立てている。

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