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セブン&アイ／第1四半期売上高10.8％減、営業利益17.5％減

2009年07月02日 ／ 決算

セブン&アイ・ホールディングスが7月2日に発表した2010年2月期第1四半期決算によると、売上高は1兆2417億3500万円（前年同期比10.8％減）、営業利益586億4900万円（17.5％減）、経常利益585億700万円（16.1％減）、当期利益236億9200万円（28.3％減）だった。

事業別の概況は、コンビニエンスストア事業でセブン-イレブン・ジャパンが今年5月末時点で37都道府県に1万2323店舗（25店舗増）を展開。店内に設置したフライヤーで調理するファスト・フード商品の販売店舗を約9100 店舗まで拡大し、グループのプライベートブランド商品「セブンプレミアム」の品揃え強化や、日用雑貨の一部商品の価格見直しを実施した。店頭のタバコの販売金額が伸長したこともあり、販売は好調に推移した。

北米では7-Eleven, Inc.が3月末時点でフランチャイズ店の4339 店舗（119店舗増）を含む6208 店舗（12店舗増）を展開中。売上高はガソリン単価の下落と円高で減収となった。だが、ファスト・フード商品やプライベートブランド商品の開発・販売に注力したことでドルベースの米国既存店商品売上高伸び率は3.0％伸長した。

中国では、セブン-イレブン北京有限会社が3月末時点で北京市内に75店舗（3店舗増）を展開。4月には上海市内に限定されたエリアで店舗を運営するライセンスを与えられた企業が店舗展開を開始。コンビニエンスストア事業では、会計基準の変更に伴い当第1四半期の7-Eleven, Inc.に係るのれんの償却額が約19億円増加した。売上高は4425億8100万円（19.6％減）、営業利益は449億6900万円（3.2％減）だった。

スーパーストア事業では、イトーヨーカ堂が5月末時点で176店舗（1店舗増）で、新業態の店舗の生活応援型ディスカウントストア「ザ・プライス」は、新たに5店舗改装オープンしたため7店舗体制となった。

食品分野では、生活防衛意識の高まりに伴う内食傾向や節約志向に対応したことで堅調な売上だったが、衣料品分野と住居関連商品分野では、景気低迷の影響などから売上は厳しいまま推移した。

食品スーパーでは、5月末時点でヨークベニマルが東北地方を中心に157店舗（1店舗増）、ヨークマートが首都圏に61店舗（1店舗増）を運営。新鮮な生鮮食品を買いやすい価格で提供し、「セブンプレミアム」の積極的な販売にも努め、売上は堅調に推移した。

中国では、3月末時点で北京市に総合スーパー8店舗と食品スーパー1店舗、四川省成都市に総合スーパー3店舗をそれぞれ展開している。同事業の売上高は5225億2700万円（2.5％減）、営業利益は53億5700万円（59.2％減）となった。

百貨店事業は、8月のそごう心斎橋店の閉鎖、9月の西武札幌店の閉鎖を決定。資産効率の向上の取組を推進している。グループシナジーの拡大に向けた取組では、昨年10月に発足した「グループシナジープロジェクト」を中心に各事業会社との連携を強化している。

ことし1月には「西武生鮮活性化プロジェクト」を立ち上げ、西武池袋本店でイトーヨーカ堂やヨークベニマルとのノウハウ共有による生鮮食品売場の活性化を推進。しかし、衣料品や美術・宝飾品などの高額商品を中心に売上は厳しいまま推移した。売上高は2234億9100万円（10.5％減）、営業利益は8億1900万円（81.7％減）で推移した。

フードサービス事業では、レストラン事業部門を中心に不採算店舗の閉鎖や経費削減による収益性の改善に取組み、値頃感のあるメニュー開発の強化など既存店舗の活性化により客数は回復傾向だったが売上は低迷した。同事業の売上高は231億7500万円（15.0％減）、営業損失は4億5500万円。

通期は全社で売上高5兆3130億円（6.0％減）、営業利益2850億円（1.1％増）、経常利益2810億円（0.6％増）、当期利益1230億円（33.2％増）を見込んでいる。

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