ミニストップ／ウォン安・システム投資で売上高7.1％減、営業利益3.7％減

2008年12月25日／決算

ミニストップが12月25日に発表した2009年2月期の第3四半期決算は、売上高904億3200万円（前年同期比7.1％減）、営業利益は64億円（3.7％減）、経常利益は70億2400万円（4.2％減）、当期利益34億3600万円（13.4％増）と減収減益となった。

単体における売上高は、タスポ効果による加盟店収入の増加と直営店舗数増加にともなう直営店売上高の増加により前年同期比7.1％増となり、営業利益は、主力の米飯デリカとソフトドリンクの販売が伸び悩んだため、5.4％増だった。

しかし、積極的な第5次店舗システム導入を図ったため販売費および一般管理費が増加し、営業利益は前年に及ばなかった。

連結子会社のエムエス九州と韓国ミニストップは、当初の計画のとおり順調に推移したものの、当初想定をしていた韓国ウォンの円換算（1円当たり0.1ウォン）と実際の円換算（1円当たり0.0847ウォン）との間に差異が発生し、ウォン安の影響を受ける結果となった。

国内コンビニエンスストア事業は、出店基準の厳格化、既存店舗の好立地へのリロケーションを推進し売上の向上に努め、新規出店数は105店舗。一方で不採算店77店舗を閉店し、直轄エリアでの店舗数は1,756店舗となった。

タスポ導入の影響によりたばこの販売が大変好調に推移し、第3四半期におけるたばこの1店1日当たり売上高前年同期比は30.9％増となった。

また、イオングループのプライベートブランドであるトップバリュは、売上高前年同期比56.8％増と大きく伸ばし。

システム面では加盟店での発注や会計業務の効率化を図るため第5次店舗システムの導入を開始し、11月末現在で645店舗が導入している。

これらの結果、全店売上高は、2,308億8900万円（7.2％増）で、営業総収入は501億5500万円（7.1％増）、営業利益は58億9100万円（8.1％減）となった。

海外コンビニエンスストア事業は、子会社である韓国ミニストップが、新規出店122店舗、閉店が73店舗で1,061店舗となり、加盟店を含む全店売上高は3,947億1000万ウォン（9.0％増）、営業利益は78億4000万ウォン（35.0％増）となった。

しかし、円換算における全店売上高は334億3200万円（26.6％減）、営業利益6億6400万円（9.1％減）。

国内と海外のエリアフランチャイジーを含めたミニストップ店は、2008年11月末で3,216店舗。

物流子会社のネットワークサービスは、定温センター13か所、常温センター5か所を運営し、加盟店向けの共同配送事業を展開している。

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