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大塚家具／1月～6月は店舗組織統合で営業利益2.6倍

2011年08月05日 ／ 決算

大塚家具が8月5日に発表した2011年12月期第2四半期決算によると、売上高266億1900万円（前年同期比6.8％減）、営業利益2億7400万円（167.9％増）、経常利益3億8400万円（65.9％増）、当期損失3億6800万円（前期は1億4400万円の当期利益）となった。
営業・マーケティングでは、重点施策である店舗の規模・地域特性に応じた店作り、広告宣伝・販売促進をより円滑に行うため、従来本社で一括して行ってきた販売促進企画の一部機能を営業店に移譲して店舗機能の強化を進めた。
顧客との長期的なリレーション構築に向け、家具の定期点検プログラムを核とした新サービス「IDCメンバーズサポート」をスタートし、順調に契約数を伸ばす一方、新規顧客獲得の媒体として重要性の高いウェブサイトでは、機能向上や掲載情報充実を企図した年内の全面改修に向けて準備を進めた。
2月に立川ショールームをオープンするとともに、主要店舗のリニューアルを継続した。1月の大阪南港ショールームリニューアルでは、大型店の強みを活かした体験型の住空間づくりが楽しめる「IDCインテリアスタイリングスタジオ」を新設し、客数、受注額ともに大幅増の効果が認められたことを受け、同様のリニューアルを3月に有明本社、4月に横浜みなとみらいの両ショールームで実施した。
6月には、類似商圏を持つ一方で特性の異なる店舗間の連携による相乗効果の創出という観点から、人員の運用や催事・販売促進、営業活動を一体化するため、有明本社・銀座の両店舗を組織統合した。
3月上旬までの店舗売上高はほぼ想定通りの水準で推移したが、東日本大震災発生による臨時休業や、広告宣伝活動の一時的な中断・延期もあり、関東の店舗売上高は想定を下回った。
震災の影響が軽微だった東海以西の店舗につきましては堅調に推移する一方、仙台ショールームは、復興需要により5月以降の売上高が想定を大幅に上回った。
通期は、売上高555億7800万円（2.3％減）、営業利益8億5500万円（-）、経常利益10億2000万円（-）、当期利益4000万円（-）の見通し。

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