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大塚家具/12月期は売上高4.5%減、営業利益11億5000万円

2012年02月17日 / 決算

大塚家具が2月17日に発表した2011年12月期決算は、売上高543億6600万円(前年同期比4.5%減)、営業利益11億5000万円(前期は1億3200万円の営業損失)、経常利益13億400万円(3800万円の経常利益)、当期利益2億300万円(2億5500万円の当期損失)となった。

営業・マーケティングでは、重点施策である店舗の規模・地域特性に応じた店づくり、広告宣伝・販売促進策をより円滑に行うため、従来本社で一括して行ってきた販売促進企画の一部機能を営業店に移譲して店舗機能の強化を進めた。

家具の定期点検プログラムを核としたサービス「IDCメンバーズサポート」を導入し、長期的な顧客リレーション構築を図るとともに、新規顧客獲得の媒体として重要性の高い自社ウェブサイトの掲載情報の充実に努めるとともに、次期の全面改修に向けた準備を進めた。

店舗では、主要店舗のリニューアルを継続した。1月には、関西の旗艦店である大阪南港ショールームに体験型の住空間づくりが楽しめる「IDCインテリアスタイリングスタジオ」を新設し、客数、受注額ともに大幅に増加した。

前期に閉店した多摩ショールームの後継店として2月に立川ショールームをオープンし、一昨年から継続して行ってきた店舗のスクラップアンドビルドが一巡した。

6月には、類似商圏を持つ一方で特性の異なる店舗間の連携による相乗効果の創出という観点から、人員の運用や催事・販売促進、営業活動の一体化を目的とし、有明本社と銀座の両店舗を組織統合した。

商品では、より競争力のあるオリジナル輸入商品の開発に積極的に取り組んだ。

来期は、売上高577億3800万円(6.2%増)、営業利益15億2900万円(33.0%増)、経常利益16億5800万円(27.2%増)、当期利益9億1800万円(350.5%増)の見通し。

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