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イオン／3～11月は売上高0.4％増、営業利益9.1％増

2012年01月06日 ／ 決算

イオンが1月6日に発表した2012年2月期第3四半期決算によると、売上高3兆7482億9600万円（0.4％増）、営業利益1018億1800万円（9.1％増）、経常利益1145億6000万円（13.3％増）、当期利益365億3600万円（25.6％減）となった。
独自のサプライチェーンやグローバルソーシング力を最大限に活用し、ニーズの変化に対応した商品やサービスの提供をはじめ、震災以降の環境変化に迅速に対応したことが奏功し増収となった。
GMS（総合スーパー）事業では、5店を出店、2店を閉店した。期首から、北海道から沖縄まで全国のグループ企業が運営するGMS店舗の屋号を「イオン」に統一し、商品展開や販促企画等において、より一層グループのスケールメリット創出に努めた。
イオンリテールの8カンパニーとイオン北海道、イオン九州、イオン琉球の3社を合わせて全国を11エリア体制に再編し、より地域に密着した経営の推進に努めた。
イオンリテールは、震災以降、環境が大きく変わるなかで、ニーズの変化や節電需要等に対応した季節衣料、住居余暇商品の品揃えを拡充するとともに、グループの総力を挙げた全国一斉セールやイオンカード、イオンの電子マネー「WAON」と連携した販促等に取り組んだ。
イオンマルシェ、マイカルとの統合効果の最大化に向け、仕入原価の低減やコスト削減等に努めた。直営荒利益率は、引き続きイオンのブランド「トップバリュ」の取り扱い拡大や、仕入原価の低減や在庫コントロールを強化する一方、購買頻度の高い商品について安定的にお買い得価格で提供することに努めた結果、前年同期並みとなった。
販管費は、恒常的な電力供給不足が懸念されることに対応した省エネ機器導入店舗の拡大やLED照明への順次変更等による使用電力量の抑制、人員配置の効率化による人件費の削減等、引き続き経費のコントロールに注力し、既存店販管費は2.6％減となった。
通期は、売上高5兆1700億円（1.4％増）、営業利益1950億円～2050億円（13.1％増～18.9％増）、経常利益2000億円～2100億円（9.8％増～15.3％増）、当期利益630億円～680億円（5.5％増～13.9％増）の見通し。

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