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日本マクドナルド／1～6月は純損失262億円、ほぼ予算通りの進捗

2015年08月15日 ／ 決算

日本マクドナルドホールディングスが8月12日に発表した2015年12月期第2四半期業績は、直営店舗とフランチャイズ店舗の合計売上高は1720億2500万円（前年同期比657億5300万円減）、売上高は852億8100万円（前年同期比29.5％減、357億1800万円減少）、既存店売上高は27.5％減となった。

営業損失が182億9100万円（前年同期は35億1200万円の営業利益）、売上高の減少に伴う影響に加えて、ビジネスリカバリープランに伴う一時的な投資、費用等により経常損失が195億3600万円（前年同期は32億3300万円の経常利益）。

特別損失に減損損失35億1600万円、店舗閉鎖損失と店舗閉鎖損失引当金繰入額計25億6200万円等を計上したことにより当期損失が262億2000万円（前年同期は18億5200万円の当期利益）となった。

同社では、一時的な投資と費用を集中して計上したため大きな損失となったが、ほぼ通期予想の通りの進捗となっていると分析している。

ビジネスは改善傾向にあり、下半期は売上高・利益ともに更なる改善を見込んでおり、ビジネスの回復に向けた戦略の実行をさらに加速することで、既存店売上高は下半期にてプラスに転ずる見込みとしている。

＜上半期に計上した一時的な投資と費用＞
上半期に計上した一時的な投資と費用

上半期では、食の安全を担保するためのプロセスをさらに向上させることを最優先事項と位置付け、昨年より実施している品質管理体制の強化などの取り組みにより信頼の回復に努めた。

店舗戦略は、新店建設を極めて厳選し、既存店舗の改装にリソースを優先的に振り向け、今年度中にフードコートやモールにある店舗を含めて約500店舗の既存店の改装を計画し、27店舗の改装を実施した。

長期的な成長が見込めない131店舗を今年度中に戦略的に閉鎖し、将来の成長が見込める店舗の改装に投資を集中する。

6月より地区本部制を導入し、東日本、中日本、西日本に分け、マーケティング、人事、財務の機能を各地域に持たせ権限委譲を進めることで、組織の階層を減らし、地域とお客に根差した活動を実施できる体制を整えた。

通期は、売上高2000億円（10.0％減）、営業損失250億円、経常損失310億円、当期損失380億円の見通し。

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