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農水省/食品関係団体に、科学的根拠による冷静な対応を要請

2011年03月21日 / 商品

農林水産省は3月20日、茨城県産のホウレンソウと福島県産の原乳から食品衛生法の暫定規制値を超える放射性物質の検出については、政府の原子力災害対策本部において、出荷制限を含めた適切な対策等を早急に決定していくと公表した。

原子力発電所事故の発生前に生産・製造された農作物や食品等は、事故の発生時以後も屋内で適切な管理の下に貯蔵されている限り、放射性物質を含む粉じんを浴びることがないため、安全性が損なわれる可能性は極めて低いと考えられる。

食料品等の流通・製造に関わる事業者団体に対して、科学的根拠に基づく冷静な対応を求めた。

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