厚労省／医薬品等の個人輸入、危険性をアピール

厚生労働省医薬食品局は6月10日、医薬品等の個人輸入が健康被害などの危険性があるとアピールを行った。

医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器を、海外からインターネット等を利用して取り寄せ、外国の旅行先で購入して持ち帰る等（いわゆる個人輸入）して、使用されるケースについて、日本国内で薬事法を遵守して販売等されている医薬品等に比べて、保健衛生上の危険性（リスク）があると指摘している。

日本国内で正規に流通している医薬品、化粧品や医療機器などは、薬事法に基づいて品質、有効性、安全性の確認がされているが、個人輸入される外国製品にそのような保証はない。

不衛生な場所や方法で製造されたものかもしれないし、虚偽、誇大な効能・効果、安全性などを標ぼうして販売等されている場合もある。

正規のメーカー品を偽った、偽造製品の可能性もある。

一般の方が自己判断で使用して副作用や不具合などが起きると、適切な対処が困難なおそれがあり、医薬品等の個人輸入は、メリットよりも危険性（リスク）のほうが大きい場合が多いと考えられる。

医薬品の個人輸入を考えている方には、自分ひとりで判断せずに、家族の方などと話し合い、また、住まいの地域の医師、薬剤師等の専門家に相談を勧めている。

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