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消費者庁／ネット上の健康食品の虚偽・誇大表示に改善要請

2013年02月01日 ／ 行政

消費者庁は1月31日、インターネットにおける健康食品などの虚偽・誇大表示について、改善要請を行った。

同庁がインターネット上で実施した監視活動の結果、51事業者による53商品の表示について、健康増進法第32条の2第1項に違反するおそれのある文言などがあったという。

このため、1月31日、同庁はこれらの事業者に対し、表示の適正化を求めるとともに、ショッピングモール運営事業者へも協力を要請した。

消費者庁による監視は、2012年7～9月に実施された。

問題となった商品は、生鮮食品、加工食品、飲料、「いわゆる健康食品」などとされる。これらは、健康保持増進効果として、抗被ばく効果や、放射性物質を体内に取り込まない効果、放射性物質を体外に排出する効果などをうたっていたとされる。

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