プラネット／医薬品説明文書データベース開発・運用を受注

2008年08月17日／ IT・システム

プラネットは、日本チェーンドラッグストア協会より、改正薬事法で義務化される医薬品の説明文書のデータベース開発と運用を受注した。

2009年4月施行予定の改正薬事法では、医師による処方箋を必要とせずに薬局・薬店で購入できる一般医薬品について、消費者が購入する際の原則書面での説明が義務化される。

この説明文書を各小売業で用意するには、煩雑になり間違いやモレが生じる可能性が高くなるため医薬品メーカーの協力を得て、プラネットが運営する商品データベースに説明文書を集約化し、各小売業で取り出せるようにする。併せて、利用小売業からの問合せへの対応のためコールセンターを設ける。

＜医薬品説明文書データベース運用イメージ＞

販売店で説明文書を取り出せるシステムは、販売店に設置されているレジや端末機を提供しているITベンダーがデータベースの仕様に基づいて開発提供する。

さらに、OTC医薬品（一般用医薬品）の流通EDI情報の収集・管理と日本OTC医薬品協会のホームページに「おくすり検索」システムを提供しているセルフメディケーション･データベースセンターの運用･管理業務をインテージから引継ぎ、2008年10月より全面移管を受けることとなった。

将来は、プラネットが開発・運用を依頼された医薬品説明文書データベースと統合させるという方向性も確認された。

なお、「おくすり検索」システムには、添付文書が登録済みで、プラネットでは説明文書とともに添付文書も小売業で取り出せるように年内に統合化を完了し、2009年4月には本番稼動できるように推進する。

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