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東芝テック／アパレル業界向け店舗内情報収集・分析システムの実証試験に参加

2009年04月22日 ／ IT・システム

東芝テックは4月21日、2008年度の経済産業省委託事業「IT投資効率向上のための共通基盤開発プロジェクト（繊維分野電子タグ実証事業）」に参加したと発表した。

住金物産からアパレル業界向けに、電子タグを活用した店舗内情報収集・分析システムの開発を受託しており、2008年11月－2009年3月末の5か月間、フランドルの東京ベイららぽーと店、ルミネエスト店で店舗での電子タグ活用を検証した。

今回の実験では電子タグ約5万枚、梱包用タグ約4000枚を使用し、店舗あたりの投資金額の相違による取得情報・効果の違いの把握、既存システムとの連携、取得情報の分析・可視化と個品情報の活用などを検証した。東芝テックが開発したシステムは入出荷・棚卸し時に一括読み取りが可能なハンディターミナル、商品を同時に複数読み取れるPOSシステムなどで構成。

このシステムを用いて、データの取得精度の検証、現状の店舗運用から電子タグを運用した場合の課題の抽出、取得データの定量的分析などを行った。

またフランドルの既存のマーチャンダイジングシステムはストックキーピングユニット単位で構成されているが、この既存システムとの連携を容易にするため、システムにに自社開発のミドルウェアを利用。この結果開発期間の短縮とコスト削減につながったという。

5か月間の実験の結果、棚卸しの際2時間で読み取りが完了するなど棚卸しの効率化、平均2.5時間掛かっていた業務が5分で完了するなど、物流センターと連動して1梱1伝を実現しての入荷業務の効率化などの効果が確認された。

さらに入荷検品時間の短縮も実現し、品だしの早期化、商品探しの効率化で販売機会の逸失が削減できた。決済では大量に購入した場合、指定の位置に商品を置いておくと自動でPOS登録ができるため、会計時間の短縮など決済の効率化にもつながったという。

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