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近鉄百貨店／消費者の購買行動分析など新営業情報システムが稼働

2010年03月06日 ／ IT・システム

日本テラデータは3月5日、近鉄百貨店がTeradataのデータウェアハウス（DWH）およびその上で稼働する流通業界向けソリューション「Retail　Template（リテール・テンプレート）」の全4モジュールを新たに導入し、全社的な新営業情報システムとして2009年6月から稼働を開始したことを発表した。

近鉄百貨店の新システムでは、独立した複数のシステム上で扱っていた顧客情報と商品情報をDWH上に集約して一元化し、商品情報と顧客情報のクロス分析を可能にして、より顧客目線に立ったきめ細かい商品計画や営業活動を支援する。

また、Retail　Templateの導入によって、日報や週報などの報告書や会議資料を全社で共通化し日常的に閲覧可能とすることで、全社的な情報活用リテラシーの向上や業務の効率化、意思決定の迅速化を実現する。

Retail　Templateの個人ポータル機能では、売上推移などの定型情報の表示に加え、各ユーザーがそれぞれ自分で利用したい、あるいは部下に閲覧させたい分析パターンや情報をカスタマイズ登録できるため、経営層も現場の社員も、役職や部門に応じて日常業務に必要なデータを自分のデスクトップ上でいつでも確認することができる。近鉄百貨店では、現在約2000名の社員が同システムを業務に活用している。

近鉄百貨店では、これまで複数のデータベースが独立して稼働しており、顧客ニーズに基づいた総合的な商品分析をするための十分な情報基盤がないため、消費者の購買行動の変化に迅速に対応できるマーチャンダイジング（MD）を実現するための新しい情報システムの構築が求められていた。

同社で複数のデータベース製品を検討した結果、流通業界で長年の実績があるテラデータの、経験に基づいたコンサルティング力と大規模データ処理に優れた技術力が評価され、Teradataの採用が決定した。

テラデータでは、単にシステムを構築するだけではなく、新しい情報基盤を活用するための組織づくりや効率的な情報共有や意思決定のための会議のあり方まで踏み込んだコンサルティングを提供し、情報が活用される環境づくりと活用されるための情報のあり方の両面から支援を行った。

近鉄百貨店では、新たに設置されたMD統括本部がTeradataを活用して顧客の年代別や居住地域情報別の購買傾向などの分析を行い、近畿地方を中心に展開する13店舗それぞれの地域や顧客層にあった商品戦略、顧客サービスを実施している。

さらに、2014年に阿部野橋ターミナルビルの建て替えに伴って大幅増床する阿倍野本店の新装オープンに向けた店舗づくりにおいても、蓄積されたさまざまな分析データを活用していく予定だ。

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