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ファミリーマート／毎日新聞と大阪府で宅配実験

2010年11月25日 ／ トピックス店舗

ファミリーマートと毎日新聞社は11月25日、共同でファミリーマート商品の宅配実験を実施することで合意した。12月に大阪市と堺市内のファミリーマート直営店8店舗で実験を開始する。
＜宅配実験の枠組み＞20101126famima.jpg
ファミリーマート店舗で宅配が電話での受注、商品の用意を担当。前日の13時までの注文を翌日の12時前後に配達することを想定する。
商品の配達、集金等の業務を、14か所の毎日新聞の販売店が担当。本スキーム構築のために、お客へのヒアリングなども実施する。
まずは、店舗近隣のオフィスの昼食需要への対応として、昼間のオフィスへの宅配から開始する。その後、特に中高年を中心とした個人宅向けの宅配も順次開始する計画だ。
経済産業省の「地域生活インフラを支える流通のあり方研究会報告書」によると、食料品等の日常の買物が困難な状況に置かれている人々、いわゆる「買物弱者」が増加しており、その数はおよそ600万人程度と推計されている。
同社の調査によると、都心部のオフィス街においても高額賃料などの理由により商店が出店できない地域もあり、ランチなどの買い物に不便を感じている人が多くいるという。
ファミリーマートと毎日新聞社はTポイントのアライアンスに加盟していることに加え、ファミリーマートでは店舗での販売のみならず、新たな販売チャネルの構築、また、毎日新聞社は販売店の活性化を目的とし、今回の共同実験に合意した。

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