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ペッパーフードサービス／資金繰り不透明で有価証券報告書に注記

2010年04月07日 ／ 経営

ペッパーランチ事業でO-157による食中毒事件の発生によって経営環境が悪化している、ペッパーフードサービスは4月7日、2009年12月期有価証券報告書に注記を記入することになったと発表した。

同社は2009年12月期決算短信を発表した2月の時点では、注記を記載する必要はないと判断していたが、第三者割当による新株発行について、MAJバリューアップ1号投資事業有限責任組合から払い込みがなされず、失権となったため注記することになった。

昨年8月にO-157食中毒事故が発生し、直営店やFC加盟店の売上高が大幅にダウンした。損失補てんのための求償や賠償請求を進めているが、FC加盟店への営業補償金を支払った結果、今後の資金繰りが懸念され、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる状況にある。

同社は、伊藤忠商事に対する買掛金債務の返済を分割することを了承してもらい、第三者割当増資を行ったが一部が失権し、調達額が予定よりも1億9900万円減少した。追加策として、借入や転換社債、第三者割当増資などの資金調達を計画しており、資金調達のための交渉を行っている。

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