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川畑／民事再生法の適用を申請、負債53億円

2009年03月02日 ／ 経営

帝国データバンクの調べによると川畑(資本金9000万円、比企郡川島町中山2099-4、登記面＝川越市大仙波635-1、代表川畑公男氏、従業員183名)は、3月2日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全命令を受けた。

同社は、1923年1月に家具製造業を目的に創業、1953年4月に有限会社川畑箪笥店として法人改組、その後商号変更を重ね、1997年に現商号に変更した。

創業以来、家具メーカーとして業歴を重ねてきたが、1974年に「インテルナかわはた」の店名で家具小売業に進出したことを皮切りに、1984年には「ジャパンホームセンター」の名称でホームセンター事業に着手。また食品関連全般を取り扱う「ジャパン・ホームバリュー」を展開するなど経営の多角化を進めていた。

さらに1998年にはジャパンミートアンドグリーンとジャパンフーズなど関連会社を設立、川畑グループとして営業を展開し、2003年3月期には過去最高の年売上高約182億6000万円を計上していた。

しかし、急速に業容を拡大したことで借入金負担が重くなったことに加え、販売単価の下落で売り上げが伸び悩み、資金繰りが悪化。このため、2003年1月に関連会社のジャパンフーズを吸収、2004年1月にはさらにジャパンミートアンドグリーンを吸収するなど事業の再編を進め、2004年3月期に年売上高は約188億9500万円を計上していた。

しかし、その後も業況の悪化から不採算店の閉鎖を進めたこともあって、売り上げが減少、2008年3月期の年売上高は約121億2700万円に落ち込んでいた。今期に入っても、売り上げがさらに落ち込み、今回の措置となった。負債は約53億円。

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