流通ニュースは、流通全般の最新ニュースを発信しています。

マル平ストア／民事再生法の適用を申請、負債36億円

2009年07月21日 ／ 経営

帝国データバンクによるとスーパーストアのマル平ストア（茨城県神栖市神栖、代表大竹初江氏、従業員155名）は、7月21日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請、同日保全命令を受けた。

同社は、1965年7月創業、72年10月に法人改組したスーパーストア経営業者。「マルヘイ」の店舗名で、生鮮三品を中心にした商品構成で、茨城県鹿行地区を主力地盤にして運営してきた。89年に千葉県旭市に出店以降、水戸市などの県央地区にも進出し、ピーク時は17店舗を展開、97年2月期は年売上高約207億円を計上していた。

しかし、同業者間の出店競合、店舗の大型化、大型ショッピングセンターの増加により、経営環境は厳しさを増し、特に県央部におけるオーバーストアがいわれ、不採算店舗の閉鎖により店舗数は12店舗に減少した。店舗数の減少、既存店の老朽化から売り上げは減少の一途となり、2008年2月期は年売上高約139億5000万円にとどまり、採算維持が精一杯の状況に陥っていた。

こうしたなか、2008年11月に前代表死去、経営陣の刷新が図られたが、売り上げの減少に歯止めがかからず資金繰りも限界に達し、自力再建を断念、今回の措置となった。

負債は債権者約200名に対し約36億7400万円。

今後、さえき（東京都国立市、スーパーストア）の支援を受けて再建していく意向で、債権者への説明会は7月23日（木）東庄町公民館（千葉県香取郡東庄町笹川4713-131）で午後3時から開催予定。

関連記事

関連カテゴリー

最新ニュース

一覧