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日本フランチャイズ協会／本部・加盟店のよりよい関係で最終報告

2010年06月07日 ／ トピックス経営

日本フランチャイズチェーン協会（JFA）は6月7日、昨年9月に発足した、「フランチャイズ本部と加盟店のよりよい関係のあり方研究会」（座長　明治大学大学院　上原征彦教授）の最終報告を発表した。

同協会の土方清会長（サークルKサンクス会長）は、「今回の報告を踏まえたうえで、FCとしての取り組みを進化させていきたい」とコメントしている。

＜記者会見に臨む土方JFA協会会長＞
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研究会は昨年の9月25日、11月2日、12月9日の3回開催された。

「研究会の意義は、一般社会の声を意識しながら加盟店経営に関する諸問題を解決することである」との指摘がなされたほか、研究会が発足したことにより「フランチャイザー（ザー）」と「フランチャイジー（ジー）」の関係が社会に見えようになり、フランチャイズ業界の透明性を高めることにつながる意義がある」との指摘があった。

ジーからの相談には各本部がきちんと答え、解消されない不満や悩みについては、JFAの相談窓口として設立された相談センターが機能するよう、十分に告知を行っていくべきであるとの指摘があった。

一方で、サラリーマン出身のジーが増加していることを前提に経営する必要があるのではないかとの指摘がなされた。

「フランチャイジーの意見集約と相談は、フランチャイズの問題は限定的に存在しているだけかもしれないが、その限定的な問題に対して、協会ができるのは啓蒙的、初歩的なことであり、トラブルは個別に対応をすべきである」とする意見があった。

研究会活動で指摘された課題に対しJFA コンビニエンスストア各社は、これまでに実施してきた対応を徹底し、ブラッシュアップを図る。

具体的には、加盟店経営や、近隣出店、加盟店相談、見切り販売価格、食品リサイクル、国のルール・基準について個社で対応する。

協会としての対応としては、まず、コンビニエンスストア以外の各業種でも順次、加盟店調査を実施し、本部と加盟店のよりよい関係を模索するとともに、必要に応じて、各社での対応策の実施を促進する。 2010年度は外食、小売・サービスの加盟店調査を実施する。

フランチャイズ（FC）相談センターの周知と利用促進を図る。JFAは、2009年12月にJFA内にFC相談センターを開設。月に20件前後の加盟店からの相談がある。また、全業種にわたるジーの懇談会を実施することにより、ジーの意見を集約する。

座長の上原征彦明治大学教授は、「研究会の発足によって、ザーとジーの関係が社会に見えるようになった、あるいは社会に開かれたことの意義は非常に大きい。これはフランチャイズチェーン業界の透明性につながるものであるが、反面、ザーとジーの関係、あるいは業界と社会との関係において、個別チェーンや業界団体としてのJFA には、高い説明能力、情報発信力が求められるようになるであろう」とする一方、「フランチャイズビジネスにあっては、ザーとジー双方において以下の２つの確認が重要である。その１つは、お互いにウィン・ウィンの関係とはこういうものと理解し合う努力であり、もう１つは、FC チェーン自身が社会的な役割をどう果たすかの確認である」と研究会のまとめを締めくくっている。

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