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サークルKサンクス／被災地域の営業店舗数が98％に回復

2011年04月21日 ／ 店舗経営

サークルKサンクスは4月20日、東日本大震災に関する対応のまとめを発表した。
それによると、震災発生当初、停電や商品・備品落下、建物損傷などによる休業店舗は東北地方と茨城県を中心に約200店あった。
4月18日現在、青森1店、宮城8店、茨城1店の10店舗を除き、東北地方と茨城の586店舗が営業を実施し、営業店舗数は、同地域店舗全体の98％を超えた。24時間営業比率も約90％まで回復したという。
電気や水道などインフラの復旧にあわせ、商品供給体制の構築、被災地社員や他地区からの応援社員が店舗営業再開に向け努めた結果、段階的に営業再開店舗を増やした。
震災翌日の3月12日以降、建設部員6名や協力会社の約55名が、被災店舗状況の確認・点検および応急処置を実施。
被災店舗への商品供給、店舗清掃、商品陳列等の営業再開活動の人的応援として、本部社員約80名が現地での作業にあたった。
スーパーバイザー（SV：店舗巡回指導員）が使用するプラグインハイブリッド車（PHV）「トヨタプリウス」3台を神奈川から宮城に送り込み、ガソリン等の燃料不足が深刻化していた被災地域の店舗への商品配送などを応援したという。
また、これまで災害時物資支援協定に基づいて、飲料水やパン、カップ麺など緊急支援物資を被災地に提供している。

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