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イオン／従業員と役員が被災従業員へ6億1000万円見舞金

2011年06月13日 ／ 経営

イオンは6月中旬から順次、東日本大震災とその余震、福島原発事故、長野県北部地震、静岡東部地震により被災したグループ会社の従業員の延べ約6000人を対象に死亡への弔慰金、住宅損壊・雇用・負傷に対する見舞金を支給する。
イオン労使が共同で募ったもので、従業員から約1億4000万円、これにイオンが同額を拠出し、さらに、グループ約70社の役員やOB（元役員）など約260名からの約3億3000万円を合わせて6億1000万円となった。
対象者は、従業員、パート、アルバイトと、その父母・祖父母・子・孫・子の配偶者にまで拡大して支援を行うとともに、災害のため勤務できないなどの就労機会損失にも見舞金を支給する予定だ。

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