スマートフォン市場／2016年の契約9500万件、音声通話の8割

2012年07月23日／商品経営

富士キメラ総研は7月20日、国内スマートフォン市場の調査を発表した。調査によると、2011年度の音声通話端末の契約件数は1億1334万件、うちスマートフォンは2683万件となった。

2016年末には、音声通話端末の契約件数は1億1950万件（伸長率5.4％増）、うちスマートフォンは9500万件（254.1％増）となり、スマートフォンが音声通話端末全体の80％近くを占める見込みだ。

Apple「iPhone」が牽引してきたスマートフォンは、「ワンセグ」「おサイフケータイ」などの機能を搭載したAndroid端末が2010年度後半に投入されて以降にユーザーが大幅に増加した。

2011年度はこの動きが加速し、フィーチャーフォンに加えてスマートフォンも所有する2台目需要から、スマートフォンへの機種変更による1台持ち需要が中心となった。

2011年度末時点では、フィーチャーフォン契約数が8651万件に対して、スマートフォン契約数は2683万件となった。

通信キャリアはARPU（Average Revenue Per User：ユーザー1人当たりの平均売上高）増加に繋がるスマートフォンの販売を促進しており、2013年度末にはスマートフォン契約数（6000万件）がフィーチャーフォン契約数（5690万件）を上回る見込みだ。

2016年度末のスマートフォン契約数は9500万件となり、音声通話端末全体の79.5％に達すると予測する。

スマートフォンへの移行は個人契約が先行する見通しで、法人分野でもスマートフォンの業務活用が注目されているが、通話やメール機能だけで十分として、コストを重視しフィーチャーフォンの運用で足りると考えるユーザーも多い。

端末管理やセキュリティ対策など解決すべき課題も多いため、本格的に大量導入する動きはまだ少なく、コンシューマ分野より遅れて移行していくと考えられるという。

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