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日本百貨店協会／電力料金値上げで経済産業省へ要望書

2012年11月30日 ／ 経営

日本百貨店協会は11月28日、関西電力と九州電力の電気料金値上げ見直しに関する要望書を、経済産業大臣と関西電力社長、九州電力社長宛に提出した。

会員百貨店では、関西電力管内で8社52店、九州電力管内で12社20店が営業をしている。

枝野大臣への要望書では、「国民生活のインフラとして豊かな消費生活をリードしている百貨店にとって、安価で安定的な電力供給は不可欠であり、今般の大幅な値上げは、企業経営にとって極めて深刻な影響を及ぼすことは必定であり、到底容認することはできない」としている。

関西電力と九州電力に対して、電気料金値上げありきではなく、まず大胆かつ徹底した経営合理化を断行したうえで、値上げについて、改めて需要家の意見を真摯に聴くようにお願いしたいという。

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