OPA／京都で賃料減額訴訟を提起
2012年12月18日 ／ 経営
日本リテールファンド投資法人は12月18日、運用資産である「河原町オーパ」の賃借人であるOPAから、賃料減額訴訟が提起されたと発表した。
河原町オーパの信託受託者である三井住友信託銀行を通じて、京都地方裁判所に提起されたもの。2011年3月1日～7月31日までの賃料につき現行比約9％、8月1日以降につき現行比約10％の減額を請求した。
投資法人としては、減額請求は該当物件周辺の相場賃料との比較などにおいても合理的な理由を欠くもので、今後の裁判手続きにおいて、信託受託者を通じてその旨を主張する予定だという。
