マクドナルド／クーポン利用が顧客の1/4で、会計処理変更

2013年05月06日／決算経営

日本マクドナルドホールディングスは、クーポン券による販売製品原価のうち、クーポン券利用に対応する部分を、従来は販売費及び一般管理費に計上していたが、今期から売上原価に変更した。

クーポン券の導入当初は、製品を販売促進目的で無償提供していたため、当該製品の原価を販売促進費に計上していた。

その後は、年に数回発行する紙クーポン利用による販売についても同様の会計処理を行っていた。

近年、電子クーポン利用のため、ITインフラ整備を行い、前期で電子クーポンの潜在的利用者であるモバイル会員数が3500万人に達し、年間延べ顧客数の1/4以上が、電子クーポンを含むクーポン利用者であった。

クーポン券の大多数を占める電子クーポンでは、クーポン券に示された価格で何回でも購入できるため、クーポン利用者にとっては常時、手頃な価格が提示されることになり、クーポン利用者に対する実質的な店頭価格の変更となっていた。

近年の電子クーポンを中心としたクーポン券は、クーポン券導入当初における製品の無償提供というより、販売価格の変更であることが判明し、会計処理の変更に踏み切った。

このため、前第1四半期の売上原価は18億100万円増加し、売上総利益と販売費及び一般管理費はそれぞれ同額減少しているが、営業利益、経常利益等への影響はない。

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