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ドン・キホーテ／12月に純粋持株会社体制へ移行

2013年07月26日 ／ 経営

ドン・キホーテは7月26日、会社分割により12月2日を目処に純粋持株会社体制に移行すると発表した。

ドン・キホーテを分割会社とし、同社の完全子会社として新たに設立する予定の分割準備会社を吸収分割承継会社とする吸収分割を行う予定だ。

8月に分割準備会社を設立、10月に吸収分割契約承認取締役会決議をし、11月に吸収分割承認株主総会決議を経て、12月2日に吸収分割の効力が発生する予定だ。

グループを取り巻く経営環境は、政策効果などを背景とした国内株式市場の持ち直しといった明るい兆しが見えつつあるものの、2014年以降に予定されている消費税増税による可処分所得減少の不安などから個人消費は弱含んで推移し、景気自体も緩やかな回復に留まっている。企業間競争も引き続き激化の一途をたどっており、依然として厳しい状況が続いている。

厳しい経営環境の中、変化対応力を最大限に発揮し、基幹業態である総合ディスカウントストア業態の「ドン・キホーテ」のさらなる魅力向上に努めるとともに、2005年頃から小売業をメインに事業会社の子会社化と不振店舗の再生を実施している。

長崎屋（GMS）やドイト（ホームセンター）など、独自のオペレーションやノウハウを注入することで利益を創出する企業へと生まれ変わらせることに成功している。2012年6月期には23期連続となる増収営業増益を達成し、連結売上高5,000億円を超える、国内小売業においても有数の規模を誇る企業集団へと成長を遂げた。

さらなる成長のために、各事業会社の権限と責任体制の明確化を図るとともに、機動的かつ柔軟な経営判断を可能にするグループ運営体制を構築することが望ましいと判断し、純粋持株会社体制へ移行する方針を決定した。

純粋持株会社体制への移行後、引き続き上場会社であり続けるとともに、グループ全体の企業原理である「顧客最優先主義」に基づいた柔軟な戦略策定、経営資源の最適配分、子会社における業務執行状況チェックなどの機能を担い、戦略的かつ明確な経営組織を整備することにより、引き続きグループとしての企業価値の最大化を目指すという。

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