イケア／2020年売上2倍、全国14店体制を目標

2014年02月25日／店舗経営

イケア・ジャパンは2月24日、2020年までに売上高を現在の2倍規模に拡大し、既存の6店舗と合わせ、全国14店体制を目指す方針を明らかにした。

＜2020年の事業方針発表＞

同日、発表した2013事業年度報告によると、日本の2013年度の売上高は728億円（前年比8％増）だった。

現在、関東では、船橋、港北、新三郷の3店、関西では、神戸、鶴浜の2店、九州では福岡新宮の1店を展開。そのほか、仙台では復興支援を目的とした小型店を運営している。

2014年は4月10日に、都内初出店となる立川店をオープンし、秋には、仙台市太白区に売場面積約1万6723㎡の大型店をオープンする計画だ。

出店にむけ、すでに広島市と群馬県前橋市で用地を取得したほか、愛知県では愛知万博の跡地である「長久手市公園西駅周辺土地区画整理事業」の事業者となっている。

北海道にも進出する予定で、札幌市を候補地としている。そのほか、関東と関西で各1店を出店し、合計で14店の大型店を運営する計画だ。

イケアは、世界的にオンラインショップを展開しておらず、昨年、ヨーロッパでオンライショップの実験を開始した。日本でも2020年までに、オンラインショップを開設する予定で、ヨーロッパでの実績を踏まえて、開設時期を決定するという。

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