イケア／地方都市への出店を強化

2014年08月28日／店舗経営

イケア・ジャパンは8月28日、2015年度のビジネス施策の発表会を開催した。

＜ピーター・リスト社長＞

4月に社長に就任したピーター・リスト社長が、2015年度の施策を公表した。2月に前社長が発表した施策を踏襲し、2020年までに店舗数を現在の8店から14店までに拡大する。

人口減少が見込まれる日本での出店について、リスト社長は「ホームファニシングのマーケットでは、日本は世界で第2位の重要な市場だ。まだイケアへのアクセスの良くない地域も多い。今後もビジネスを拡大する自信があり、リスクがあるとは考えていない」と語った。

また、「日本に赴任してから18か月間、日本の人々がどういう生活をし、イケアはどんな提案ができるのかを考え続けてきた。いまは、イケアへのアクセスをより向上させていきたい」と述べた。

これまでの発表では、すでに広島市と群馬県前橋市で用地を取得したほか、愛知県では愛知万博の跡地である「長久手市公園西駅周辺土地区画整理事業」の事業者となっている。

北海道にも進出する予定で、リスト社長は「必ずイケアがなければいけない地域だ。大規模な土地が必要なため、まだ用地を探している段階だが、私が社長である限り、必ず2020年よりも前に出店する」と語った。そのほか、関東と関西で各1店を出店し、合計で14店の大型店を運営する計画だ。

同社の出店は、土地・建物をすべて自社で取得するのが基本で、原則として、出店した店舗は閉店しない。そのため、慎重に出店用地を検討しているという。

現在、東日本では、船橋、港北、新三郷、立川、仙台の5店、関西では、神戸、鶴浜の2店、九州では福岡新宮の1店を展開する。2013事業年度報告によると、日本の2013年度の売上高は728億円（前年比8％増）だった。

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