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東京の商業施設市場／賃料が前年比3.7％上昇

2014年08月15日 ／ 店舗経営

総合不動産サービス大手のJLLは8月13日、東京の商業施設市場における市況、需給や空室状況、賃料・価格動向、12か月予測をまとめた調査レポート「ジャパン プロパティ ダイジェスト（JPPD）2014年第2四半期」を発表した。

賃料は、月額坪当たり68,336円（共益費込）で、前期比2.4％、前年比3.7％と上昇。旺盛な需要を反映して、7四半期連続の上昇としている。

価格も前期比5.3％、前年比9.1％上昇し、3四半期連続で上昇。賃料上昇や投資利回りの低下等を反映して上昇率が加速したとしている。

12か月見通しでは、消費税増税の影響が軽減するにしたがい、タイトな労働市場と賃金の上昇等に支えられて、個人消費は堅調に推移。

訪日外客数は、ビザ緩和や円安等を背景に引き続き堅調に増加する見通し。

堅調なファンダメンタルズを背景に出店需要は引き続き旺盛となり、賃料の緩やかな上昇を下支え、投資市場では、賃料上昇と投資利回りの低下から、価格は引き続き上昇するもの予測している。

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