格付投資情報センター／イオングループ5社の格付をA－に変更

2015年02月17日／経営

格付投資情報センターは2月17日、イオングループ5社の格付をA－に変更した。

イオン、イオンモール、イオンフィナンシャルサービス、イオンクレジットサービス、イオン銀行ともに(A)をA－に格下げした。

格下げの理由は、グループ中核の小売事業の収益が2015年2月期第4四半期も低迷しており、全体の収益力をAゾーンとしてさほど問題のない水準にまで回復させていくには、時間がかかると判断したため。

もともと格付に見劣りしていた財務基盤の改善も遅れることになろうと見込んでいる。

第3四半期までで前年同期のほぼ半分に落ち込んだ2015年2月期の営業利益は、第4四半期に入っても大きくは好転していないとし、総合スーパー（GMS）や食品スーパー（SM）の既存店売上高が引き続き低迷しているため、通期予想の2000億円～2100億円を達成するのは極めて困難な状況にあると分析している。

小売事業はかなり前からGMS事業を中心に十分な収益力を確保するのが難しくなっており、今期に入って一段と悪化した要因として、2014年4月の消費増税に伴う消費者の行動に十分対応できなかったことや、夏場の天候不順があるのは確かだが、より構造的な問題が存在することを見逃せないとしている。

2015年2月に組織改革を行い事業会社へ権限を移譲したが、小売事業の収益力立て直しには時間がかかると予想している。

投資は、国内出店こそ抑制するが、成長投資は継続する予定で、店舗のリースなどを含む実質債務残高は、金融事業を除いても、高止まりする見通しという。

小売事業と並ぶ中核のディベロッパー事業と総合金融事業は競争力を維持しており、各事業の相乗効果によって稼ぐグループのビジネスモデルの有効性は揺らいでいない。既存店の活性化投資の効果などで中期的には小売事業も上向き、グループ全体として一定の収益力を確保可能と分析している。

格付の方向性は安定的だが、個人消費を取り巻く環境は楽観できない。円安による輸入物価の上昇等小売事業の収益力やグループの財務状況を注意深く見守っていく必要があるとしている。

関連記事