格付投資情報センター／イオングループ5社を格下げ方向に指定

2015年01月14日／経営

格付投資情報センター（R＆I）は1月13日、イオングループ5社の格付をA格下げ方向に指定した。

イオン、イオンモール、イオンフィナンシャルサービス、イオンクレジットサービス、イオン銀行の5社の格付を見直したもの。

R&Iは、グループの収益の先行きは厳しいながらも改善策の効果をみていく余裕はあると判断し、2014年10月15日の見直しでも、方向性はネガティブにしたものの格付は据え置いていた。今回も、格付はAを据えておいた。

「第3四半期までの状況を見る限り、格付を維持していく条件としている、比較的短期間のうちに、グループ全体でAゾーンとしてさほど問題ない収益力を取り戻すのは、極めて困難になったと言わざるを得ない」としている。

イオンの2015年2月期第3四半期までの営業利益は494億円弱と前年同期のほぼ半分の水準にとどまった。グループの中核事業で、総合スーパー（GMS）、食品スーパー（SM）業態を軸に展開している小売事業の収益立て直しが遅れている。

2015年2月期通期の営業利益予想は2000億円～2100億円を変えていないが、第4四半期で挽回するのは難しいと予想される。

イオンの業績は2015年2月期に入って悪化している。2014年4月の消費増税という攪乱要因があったとはいえ、GMS事業やSM事業は、消費者ニーズや競合への対応の遅れから既存店売上高と客数の減少が続いており、流通業界の中でも不振が目立つ。

こうした情勢に対応し、国内既存店舗の活性化に力を入れており、部分的には成果が出ている。両事業の組織を再編成し経営効率を高める狙いもある。

もっとも、小売事業は商品の調達力や開発力が落ちているわけではない。小売りと並ぶ中核事業のディベロッパー事業や総合金融事業も競争力を維持しており、グループ全体でみれば環境変化への対応力はあり、収益力の立て直しは一定程度可能とR＆Iはみている。

格付は下げても1ノッチにとどまる可能性が高く、コマーシャルペーパーの格付a-1はレーティング・モニターの対象にしなかった。

グループ各社の2015年2月期通期の業績の動向を見極めつつ、さまざまな収益改善策の効果を踏まえて中期的な収支・財務の見通しを精査したうえで、2月中にも新たな格付を公表する予定だ。

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