大塚家具／中期経営計画を発表、ビジネスモデルを再構築

2015年02月25日／経営

大塚家具は2月25日、中期経営計画を発表した。

1月に社長交代を実施し経営体制を一新したのに伴い、「ビジネスモデルの変革」、「積極的な株主還元」、「開かれたガバナンス」を基本方針とする3か年（2015～2017年度）の中期経営計画を策定した。

＜価格戦略の解説＞

従来の大塚家具のビジネスモデルである会員制の販売スタイルと広告宣伝活動によるブランディングの課題を指摘。その上で、店舗運営・会員制ビジネスモデルの見直しと消費者からの適正な認識を形成し、これからの「住」需要に応えるビジネスを構築するという。

高価格帯・中価格帯の「単品買い需要」を自社に呼び戻し、拡大するインバウンド需要（五輪効果等）を含む法人需要の取り込みを図る。

大型店の新規出店は、相応の商圏人口がありながら、未出店の地域を対象に実施。北海道、千葉、大阪・梅田を候補地とした。

大型店との相乗効果を狙い、ライフスタイルやソリューションベースの専門店の出店も想定。北欧スタイルのEDITION BLUE、寝具のGood Sleep（ぐっすり）Factory、照明のLightarium（ライタリウム）、収納Factoryなどの出店を検討する。

商圏人口が少ない地方都市においては、地方百貨店との提携販売強化により顧客の取り込みを図る。

なお、発表資料には、自社の経営戦略を一般的に説明するための文書であり、株主に対し、3月開催予定の第44回定時株主総会における議案につき、自社又は第三者にその議決権の行使を代理させることを勧誘するものではなく、また、そのような内容のものと解釈されるべきものではないとの注意書きが表記されている。

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