日本水産／事業の収益性など評価する「投資管理チーム」設置

2014年01月28日／経営

日本水産は1月27日、組織変更を3月1日付で行うと発表した。

「広域営業本部」において、「生協営業部」と「コンビニエンス営業部」を統合し、「特販営業部」とする。開発営業の共通点を生かして、宅配・ネット通販マーケットの開拓、拡大を図る。

「営業企画室」においては、「営業物流課」を「サプライチェーンマネジメント部」に移管する。製品発注と在庫管理の一元管理による、業務の効率化が目的。

また、EPA、DHA、魚油の食品への応用技術開発を高度化するため、「生活機能科学研究所」に「製品・技術開発課」を新設する。

さらに、「グローバルマーケティング室」を廃止し、その機能を「経営企画IR室」に移管する。

また、「経営企画IR室」においては、新たに「投資管理チーム」を設置する。新規・既存事業の収益性、成長性を分析・評価し、投資優先度や事業撤退の社内基準を検討するほか、当初計画の進捗管理を行う。ガバナンス視点での子会社管理を強化することも目的のひとつ。

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