帝国データ／業績上振れ要因は「個人消費の回復」44.5％でトップ＝調査

2013年04月12日／経営

帝国データバンクは4月11日、「2013年度の業績見通しに関する企業の意識調査」の結果を公表した。調査は国内の2万3179社を対象に3月18日～29日にかけて行われ、1万6社の有効回答を得た。

これによると、2013年度の業績見通しを「増収増益」とする企業は29.4％となり、2012年度実績の25.8％から3.6ポイント増加した。「減収減益」は18.0％となり、前回の26.4％から8.4ポイント減少。

同社は、企業の業績見通しは改善しているとの見方を示した。

2013年度業績見通しの下振れ材料については、「原油・素材価格の動向」が42.6％で、前回調査から1.3ポイント上昇し、トップとなった。次いで「個人消費の一段の低迷」が35.7％、「為替動向」が26.0％で続いた。

業績を上振れさせる材料としては、「個人消費の回復」が44.5％で前年に続きトップ。前年の39.6％から4.9ポイント増加した。

今回調査で新たに選択肢に加わった「公共事業の増加」は32.9％で第2位に、「所得の増加」は22.2％で第3位（前年第8位、14.9％）と順位を上げた。

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