帝国データ／農業法人の休廃業・解散、震災以降2倍のペース＝調査

2014年07月09日／経営

帝国データバンクの調査から、国内の農業法人の休廃業・解散が、特に2012年度～13年度に急増していることがわかった。

同社が06年度～13年度に行った、休廃業・解散した農業法人についての調査によると、2012年度に休廃業・解散した農業法人は191件となり、東日本大震災前の2010年度と比較すると、約2倍となった。これは、06年に調査を開始して以来のピーク。13年度は173件となり、2番目に高い水準となった。

＜農業法人の休廃業・解散件数推移　出典：帝国データバンク「農業法人の休廃業・解散動向調査」資料＞

調査レポートでは、原発事故による風評被害の影響に加え、その後の電力の値上げなどが収益を圧迫したとの見方を示している。さらに、近年では、円安の進行を背景に、トウモロコシなどからなる配合飼料の価格や、重油価格が上昇。農業法人の代表の高齢化や後継者不足も事態を深刻化させる要因になっているとしている。

もっとも、休廃業・解散した農業法人は、従業員数5人以下の小規模法人に多く、従業員が20人以上の法人などでは、少ない。

12年度の休廃業・解散件数191件のうち、5人以下の法人は155件だったのに対し、20人以上の法人は1件だった。13年度では、173件のうち、5人以下の法人は137件、20人以上の法人は3件。

＜従業員数別推移　出典：帝国データバンク「農業法人の休廃業・解散動向調査」資料＞

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