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ケンコーコム／自社調査でドラッグストアでの説明不足などが判明

2009年09月01日 ／ トピックス

ケンコーコムは9月1日、2月に厚生労働省より公布された「薬事法施行規則の一部を改正する省令」で規制された一般用医薬品の郵便等販売に関連し、一般用医薬品の郵便等販売で実際に一般用医薬品を購入し、法令を遵守した販売がなされているか実態を調査した。

調査は厚生労働省を相手取り、省令を違憲として提訴した訴訟の情報収集の一環で、改正薬事法の施行から1か月後の7月1日以降5件・7回実施した。

調査結果の概要によると、日本薬剤師会の幹部が運営する広島県の薬局では、初回に代理人が対面で漢方薬を購入、2回目は電話でやはり代理人が注文し、郵送で初回とは別の漢方薬を購入できた。この場合は初回対面時に代理人に対し、「次回以降は郵送で購入ができる」との説明があった。
　　　　　　　　　　　　　　
同様に日本薬剤師会会員が運営する神奈川県の薬局でも、初回に代理人が対面で漢方薬を購入、2回目は電話で代理人が注文し、やはり郵送で初回と同じ漢方薬を購入できた。このケースでは初回対面時に代理人に対し、「代理人でも良いので初回に対面すれば、次回以降は郵送で購入ができる」 との説明があった。

日本薬剤師会の会員が運営する都内の薬局で初回にインターネットで注文したところ、郵送でOTC漢方薬と医療用漢方薬を購入できた。使用者に代わり、代理人が薬局店頭で対面で医薬品を購入し、使用者に送付する「買い物代行」としてインターネットサイトに医薬品情報を掲載。事実上、初回から郵便等販売により医薬品を購入できた。医薬品はこの薬局より直接送付された。

これらの調査結果を受け、ケンコーコムでは「6月1日以降、新販売制度施行後も大手ドラッグストアチェーンなどで医薬品購入者に対し、以前より丁寧な情報提供が行われている実態はほとんど見られない。今回の調査で訪れた中堅チェーンドラッグストアの1店舗では、第1類医薬品の空箱をレジに持っていくと専門家ではない店員が対応し、一切の情報提供が無く購入できた」とコメントしている。

さらに「今回の調査で、日本薬剤師会の役員など会員の薬剤師が運営する薬局が、引き続き郵便等販売を行っている実態が明らかになった」と指摘。改正省令は違憲・違法と考え外観的に存在する法令には、やむなく従わざるを得ない状況にあるが、「安全性」 を強調して省令による医薬品の郵便等販売規制の導入を積極的に推進し、導入した日本薬剤師会の会員が法令を遵守していない点はきわめて遺憾」と批判した。

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