賃上げ2026 UAゼンセン／正社員1万7024円・パート80.4円アップ、過去最高に
2026年04月03日 14:27 ／ 経営
UAゼンセンが4月3日に発表した2026年労働条件交渉の3次集計によると、正社員454組合、パート220組合、契約社員64組合（計118万人強）で、組合員の賃上げが決定した（4月1日10時時点）。
＜永島智子会長＞
正社員の妥結総合計（制度昇給・ベアなど込）は加重平均で1万7024円（5.21％）、賃金引き上げ分（ベアなど）は1万2098円（3.66％）の引き上げとなった。金額ではUAゼンセン結成以来、最高水準となっている。
パート時給の妥結総合計は加重平均で80.4円（6.63％）の引き上げとなった。額・率ともにUAゼンセン結成以来、最高水準。また、11年連続で正社員組合員の引き上げ率を上回った。
こうした状況を受け、永島智子会長は「これらの成果は、今年の交渉で掲げた『実賃金を1％程度上昇させる』という目標を、今後に続く中小組合の交渉へつなげていく上で大きな意義があるものと評価している」と述べた。
さらに中東情勢が緊迫し原油供給への不安が高まる中で、賃上げを進める意義について永島会長は次のように述べた。
「今、物価上昇を上回る賃上げを実現することは、働く者の生活を守るだけでなく、日本経済そのものの対応力を高める上でも極めて重要。後続の組合に対しても、できる限り交渉の前倒しを呼びかけ、組合員の生活向上と安定のため、引き続き全力を尽くしていく」
中東情勢を巡って業績悪化を懸念した企業側が、交渉に後ろ向きになるといった影響はあるのだろうか。永島会長は「現時点では（中東情勢は）交渉に影響を与えていない」と述べる。
「まずは自社の従業員の賃金を上げていくということ。これがまず必須だという認識を、各社の経営者が持っていただいているのが今回の結果だと考えている」
＜流通部門の桂義樹事務局長＞
流通部門については昨年よりも高い方針で取り組みを進めており、中でもパートは正社員よりも1％上乗せをして過去最高の8％以上の水準で交渉を行っている。現状について桂義樹事務局長は以下のように説明する。
「現時点で、パートタイマーについては正社員に対してプラス1.71％となっている。1％上乗せの方針に対して、結果的には1.71％と非常に高い結果となっている。また90円を超えた組合は、昨年の10組合に対して今年は27組合と、大幅に増えている。80円を超えた組合は、昨年の33組合から今年は54組合となり、パートタイマーに対する賃上げの勢いはまだまだ続いていると捉えている」
また、年間休日数については、昨年40組合に対して今年は57組合が妥結し、平均1.9日の休日増につなげた。
さらにドラッグストア業界では10組合で管理登録販売者の手当てを改定した。「多くの組合でこれまで1万～1万5000円程度だったが、5000円程度の上積みを要求した。資格に対する手当ては転職にも影響を与えるため、参加した10組合すべてで引上げが実現できた」（桂事務局長）という。
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