ショッピングセンター／5月既存SC売上70.1％増、2019年比33.2％減

2021年06月25日 10:30 ／月次

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日本ショッピングセンター協会が6月25日に発表した5月のショッピングセンター（SC）販売状況によると、既存SCの売上高は前年同月比70.1％増となった。

＜既存SC売上高伸長率の推移＞

前年が緊急事態宣言下で全国的に自主休業を行ったSCが多かった反動もあり、総合で前年同月比70.1％増と大幅なプラスとなった。4月25日の緊急事態宣言発出以降、大きな人流を止めるという政府方針に従い、休業要請対象外にまで休業範囲を広げ、食品、医薬品などの一部テナントの営業に限定していたSCも、5月12日から宣言が延長されたことを踏まえ、各自治体が休業要請対象外としたテナントの営業を順次再開した。

しかし、当初4都府県（東京都、大阪府、京都府、兵庫県）が対象とされた緊急事態宣言は、5月12日以降、6道県が追加され、計10都道府県に拡大したこともあり、コロナ禍前の前々年同月比では33.2％減と前月(24.8％減）から10ポイント近く悪化した。

立地別の売上高伸長率は、中心地域・総合が前年同月比119.9％増（前々年比45.2％減）、周辺地域・総合が57.5％増（27.8％減）となっている。

中心地域全体では3桁の伸びとなるも、前々年比では45.2％減（総合）と半減に近い落ち込みであり、広域移動を伴う利用者が主な来館者である中心地域の厳しい状況が継続した。

構成別の売上高伸長率は、テナントが前年比で100.5％増となるも、前々年比では36.8％減と苦戦した。これは、テナントの中に、緊急事態宣言下で「生活必需対象外」とされ、休業を余儀なくされたサービス業種（シネマやエステサロンなど）が含まれていることなどが要因とみられる。

立地別・地域別の売上高伸長率は、北海道が前年5月に90％減前後まで落ち込んだ反動で、5月は総合が253.4％増、中心地域が589.9％増と大幅に前年を上回った。

しかし、北海道は16日の緊急事態宣言発出に伴う土日祝日の休業要請を受けた臨時休業が響き、前々年比では総合で減50.2％と近畿に次ぐ落ち込みとなった。

近畿は、総合で前年同月比減10.6％で、大幅なマイナスとなった前年5月をも下回る厳しい結果となった。この要因は、大阪府、兵庫県、京都府において、緊急事態宣言の期間が前年より長かったことや、休業要請対象から外れる生活必需品の対象が食料品・医薬品などと他自治体よりも厳しく限定されたことが要因と考えられる。

都市規模別・地域別の売上高伸長率は、総合で大都市が前年同月比80.2％増（前々年比42.5％減）、その他の地域が64.7％増（26.3％減）となった。

前々年比では大都市で40％超、その他の地域で20％超の落ち込みと全国的に厳しい状況だった。特に、休業要請の内容が厳しかった大阪市は総合で前々年比83.0％減、神戸市も57.2％減と前月よりも大幅に悪化した。

一方、前々年比では千葉市が総合で21.6％減、横浜市が15.0％減、川崎市が15.4％減と他の都市よりも下げ幅は小さかった。

これは、東京区部のSCが休業となったため、都内からの来館者が増加したことも影響したとみられる。

業種別では、飲食店舗は時短営業に加え酒類の提供が禁止された影響が非常に大きく苦戦が続いている。一方、同じ飲食店舗でもテイクアウト需要の高まりでファストフードは好調との声がきかれたという。

また、「母の日」関連で洋菓子などの食物販、ギフトが堅調との声がきかれた。これは外出自粛に伴い家族で過ごす時間が増えたことも後押しになったとみられる。