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高島屋/3~5月当期損失13億円、緊急事態宣言による休業響く

2021年06月25日 11:00 / 決算

高島屋が6月25日に発表した2022年2月期第1四半期決算によると、営業収益1649億5900万円(前年同期比42.0%増)、営業損失7億1700万円(前期は73億6800万円の損失)、経常利益1億4800万円(前期は86億8400万円の損失)、親会社に帰属する当期損失13億500万円(前期は205億3000万円の損失)となった。

百貨店業での営業収益は1382億600万円(56.0%増)、営業損失は31億6000万円(前年同期は営業損失86億800万円)。

国内百貨店では、前年のコロナ感染拡大に伴う臨時休業や営業時間短縮の反動から、入店客数・売上ともに前年から大きく回復した。しかし3回目の緊急事態宣言を受けて、大阪店や日本橋店などの大型店を含む10店舗で臨時休業、インバウンド売上が消失したこともあり、依然としてコロナ禍以前の水準には及ばない状況だという。

一方、成長分野であるネットビジネスは、巣ごもり消費により売上は堅調に推移した。2023年度に売上500億円をめざす中で、百貨店ならではの魅力ある商材、独自商材の提案に加え、顧客体験価値を高めるべく、今年度中にECシステムを刷新し、パーソナライズされた商品提案、商品検索機能の充実させる計画だ。

海外(2021年1月~3月)は、コロナ影響が少なかった上海高島屋、ホーチミン高島屋、サイアム高島屋の各店で売上の回復が見られ、増収増益となった。

一方、シンガポール高島屋は営業時間短縮などの営業制限が継続しており減収減益。なお、4月以降ASEAN地域ではコロナ影響が再拡大し、ホーチミン高島屋は食料品を除き全館休業、サイアム高島屋は営業時間短縮となるなど、引き続き厳しい営業体制が続いている。

商業開発業での営業収益は98億9900万円(17.9%増)、営業利益は20億8700万円(1.2%減)。

国内の商業施設は、3回目の緊急事態宣言の発出を受け、営業時間の短縮・臨時休業を実施したが、休業などの実施規模は前年より小さく、東神開発は増収増益となった。

海外(2021年1月~3月)は、トーシンディベロップメントシンガポールPte.LTDがコロナ影響の長期化による賃料減額対応・空室の影響が大きく、減収減益となっている。

金融業での営業収益は42億4400万円(5.2%増)、営業利益は12億7400万円(20.4%増)。

今年も緊急事態宣言発出に伴う来店客数の減少により、各商業施設でのクレジットカード取扱高、新規入会会員数はマイナス影響を受けたが、前年のコロナ影響の反動により増収増益だった。

通期は、営業収益8120億円(19.3%増)、営業利益130億円、経常利益120億円、親会社に帰属する当期利益100億円を見込んでいる。

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