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ダイドー／持株会社制に移行

2016年01月15日 15:50 ／ 経営

ダイドードリンコは1月15日、2018 年度を最終年度とする中期経営計画「Challenge the Next Stage」の達成に向けた今後の経営方針を発表した。

中計では、「既存事業成長へのチャレンジ」、「商品力強化へのチャレンジ」、「海外展開へのチャレンジ」「新たな事業基盤確立へのチャレンジ」の4つのテーマに取組み、2018年度には売上高2000億円、営業利益率を4％に引き上げることを目標としている。

中期経営計画の折り返し地点となる2016年度、改革への取り組みを加速する。

自販機ビジネスモデルを革新。自販機を活用したプラットフォームビジネスへのチャレンジし、「攻めの IoT 投資」を実行する。

自販機調達方法の見直しにより、1台あたりの購入コストの大幅な低減を図る。

自販機使用年数の長期化による自販機廃棄台数の削減など、環境面に配慮しながら、自販機チャネルにかかる固定費を今後5年間で約50億円低減する。

また、缶コーヒーの新たな顧客獲得へのチャレンジ として、ボリュームゾーンとなる20～30代をターゲットとした「ニュースタンダード」として、全く新しいコンセプトの新商品を、今春、市場に投入する。

さらに、今後は、CIS圏、イスラム圏、中華圏を中心とした海外展開を加速。

ガバナンス面では、経営環境の激変に対応し、将来にわたる持続的成長の実現と中長期的な企業価値向上をめざすため、2017年1月21日をめどに持株会社体制へ移行する。

各事業の責任と権限の明確化を図り、コア事業である国内飲料事業のキャッシュフローの継続的拡大を実現していく。

また、グループ経営における海外飲料事業の重要性の高まりに対応し、海外飲料管理会社を新設。

経営管理体制・リスク管理体制の整備に努める。

既存事業によるキャッシュフローの継続的拡大へのチャレンジに加えて、これまで積み上げてきた内部留保を有効活用し、ヘルスケア領域などの収益性・成長性の高い新たな事業領域を獲得していくことも重要な課題と考えており、M＆A戦略に機動的に対応できる組織体制を整備していく。

＜持株会社体制移行後のイメージ図＞
持株会社体制移行後のイメージ図

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