平和堂 決算／3～5月営業収益3.1％増、既存店の売上高が伸長し増収増益
2025年06月26日 13:57 ／ 決算
平和堂が6月26日に発表した2026年2月期第1四半期決算によると、営業収益1085億4100万円（前年同期比3.1％増）、営業利益29億4400万円（3.9％増）、経常利益33億3500万円（3.8％増）、親会社に帰属する当期利益21億6900万円（8.1％増）となった。
グループ中核企業である「平和堂」は、商品政策強化や戦略的な価格設定により客数が増えたこと、物価高の影響もあり客単価が増えたことにより、既存店の売上高が伸長。
新店の売上高も計画通りに進捗したほか、2024年8月21日に「丸善」を吸収合併した影響で営業収益が増加した。
購買データを活用したデジタル販促の強化に取り組んだ結果、粗利益率は前年並みを維持した。
人件費の増加を上回る営業収益の伸長に加え、広告宣伝費の減少などもあり営業利益、経常利益、四半期純利益は増加した。
新規出店と既存店活性化については、4月に滋賀県東近江市の同社シェア率が低かったエリアに「フレンドマート八日市妙法寺店」を出店、滋賀県内でのドミナントを強化。2月に実施した「フレンドマート能登川店」の改装と合わせ、東近江市エリアでのシェア率向上を実現した。
3月には岐阜県の「高富店」の改装に合わせて30～40代の顧客に人気の大型テナントを誘致するなど、子育て世代のニーズへの対応による集客力の強化に取り組んだ。
京都府北部エリアで総合小売業を展開する「エール」は、2024年4月に「峰山店」、6月に「東舞鶴店」の改装を実施して以降業績が順調に推移し、増収増益となった。
書籍販売とフィットネス事業を展開する「ダイレクト・ショップ」は、不採算店舗の閉鎖により減収したものの、赤字幅は縮小した。
中国湖南省で小売事業を展開する「平和堂（中国）有限公司」は、中国内の消費減速の影響を受け、減収減益となった。
上記の結果、小売事業の連結営業収益は1028億400万円（3.5％増）で、連携経常利益は33億7500万円（1.6％増）だった。
通期は、営業収益4560億円（2.5％増）、営業利益145億円（8.5％増）、経常利益156億円（6.6％増）、親会社に帰属する当期利益108億円（0.7％増）を見込んでいる。
流通ニュースでは小売・流通業界に特化した
B2B専門のニュースを平日毎朝メール配信しています。
