日本百貨店協会／2月の売上高は1.6％増、国内顧客売上が好調で2カ月連続でプラス

2026年03月25日 10:10 ／月次

日本百貨店協会が3月24日に発表した2月の全国百貨店売上高概況によると、全国の百貨店（調査対象69社・174店）の売上総額は約4320億円で、前年同月比1.6％増と2カ月連続で前年を上回った。

2月	実数	前年同月比
売上高総額	4320億円	1.6％増
総店舗面積	443万8991m2	1.4％減

2月は国内顧客の売上が好調に推移した。時計・宝飾品などの高額品が伸長したほか、中旬以降の気温上昇に伴い、春物商材の動きが活発化した。各社企画の外商顧客向け催事やバレンタイン商戦も好調で、売上増に寄与した。

インバウンド（免税売上）は、中国の訪日渡航自粛要請の影響から、売上高 453億円（15.5%減／シェア10.5％）、購買客数41.3万人（20.8％減）とともにマイナス。中国の売上は約4割減、購買客数は約5割減と減少傾向が継続。一方、台湾、タイ、マレーシアなど、その他地域の訪日客は、売上・客数ともに伸長。韓国は旧正月連休（ソルラル）もあり、売上・客数ともに16カ月ぶりにプラス転換した。

一方、日本人顧客の購買を示す国内市場は4.0％増（シェア89.5％）と7カ月連続のプラス。10都市は5.6％増（10地区すべてプラス）、地方（10都市以外の7地区）は0.8％減と2カ月ぶりにマイナスだった。

国内外すべての顧客を「都市」「地方」のエリア別で見ると、「都市（10都市）」は札幌、大阪を除く8地区で対前年プラス。名古屋は一部店舗の閉店セールが活況で2桁増。大阪はインバウンド売上減の影響が大きくマイナス。「地方（10都市以外の7地区）」では、中部、四国の2地区で対前年プラス。中部は昨年2度の寒波など悪天候影響による売上減の反動もありプラス。

商品別では、主要5品目のうち、家庭用品を除く4品目で対前年プラス。主力の衣料品は、春物衣料に加え、卒入学などのオケージョン需要やビジネス需要の高まりから、紳士・婦人・子供服ともにプラスで推移。身のまわり品はラグジュアリーブランドなどの高付加価値商材が外商催事などで伸長したほか、ブライダル需要でアクセサリーも好調。雑貨は時計・宝飾など高額品が株高を背景に引き続き好調を維持。化粧品は前年の価格改定前需要の反動減のほか、免税売上不調で国内外ともに苦戦。バレンタイン商戦は、限定品やイートインなど各社趣向を凝らした展開で催事場、食品フロア、ECで盛り上がりを見せた。

なお、2月の東京地区百貨店（12社22店）の売上高概況によると、売上高は約1326億円（3.0％増）で、2カ月連続で前年実績を上回った。