イオン／3～5月は売上高1.1％増、当期利益36億円で黒字化

2017年07月05日 20:54 ／決算

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イオンが7月5日に発表した2018年2月期第1四半期決算は、売上高2兆681億1400万円（前年同期比1.1％増）、営業利益366億3400万円（11.4％増）、経常利益374億4300万円（8.0％増）、当期利益36億7900万円（前期は62億5400万円の当期損失）となった。

2018年2月期を初年度とする「イオングループ中期経営計画（2017年度～2019年度）」を発表した。3か年で「既存事業の収益構造改革（イオンリテール、ダイエーの収益構造改革）」と「新たな成長に向けたグループ構造改革（グループ事業構造の改革、事業基盤の刷新）」の2つの改革に取り組む。

2007年4月に誕生したイオンの電子マネー「WAON」は、今年で10周年を迎えた。

小銭の出し入れが不要な利便性や、ポイントが貯まるお得さなどが評価され、2017年3月末日時点で、累計発行枚数は約6450万枚、年間利用金額は2兆円を超えて、お客のくらしに根付いた電子マネーへと成長した。

生活インフラとしての役割を果たすべく、イオングループ内のみならず加盟店開発を継続し、利用可能箇所は28万7000か所まで拡大した。

イオンのブランド「トップバリュ」では、「ヘルス＆ウエルネス」や「エコ」に対するお客の関心が高まるなか、「商品本位の改革」の一環として、添加物と原材料に配慮して企画・開発した肌にも環境にもやさしいシャンプーや衣料用液体洗剤14品目を、「トップバリュグリーンアイフリーフロム」として、3月に発売した。

イオングループでは、4月以降、15品目の「トップバリュ」商品の値下げを実施するとともに（2016年11月からの値下げ商品と合わせて約150品目）、ナショナルブランド商品も値下げするなど、グループ各社で購買頻度の高い商品を中心に値下げを実施した。

電気代の値上げやガソリン価格の高騰など、相次ぐお客の生活環境変化に対応するため、お客が必要とする商品やサービスをお客に代わって調達し、お値打ち価格で提供することが小売業の使命であるとの考えに基づき、物流の効率化や国内外のベストソースからの原料調達など、さまざまな施策を通じて合理的にコストを削減した。

トップバリュの売上高は1765億円（3.0％減）だった。

通期は、売上高8兆3000億円、営業利益1950億円、経常利益1900億円、当期利益150億円の見通し。