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マツモトキヨシHD/インバウンド需要減で4~9月減収減益

2020年11月13日決算

マツモトキヨシホールディングスが11月13日に発表した2021年3月期第2四半期決算によると、売上高2738億4600万円(前年同期比8.8%減)、営業利益144億9600万円(21.3%減)、経常利益155億4100万円(20.9%減)、親会社に帰属する当期利益97億2900万円(24.9%減)となった。

第1四半期は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響により、マスク、除菌関連及び日用品、食品などの特需が郊外型店舗を中心に発生した。

一方で、外出自粛や在宅勤務の推進等により繁華街、都心店舗では客数が減少するとともに、営業時間の短縮、テナント店舗での臨時休業、感染拡大防止への対策とした至近距離出店店舗での週末臨時休業などにより売上は影響を受けた。

緊急事態宣言が全国で解除された後は、繁華街、都心店舗の客数は増加傾向となった。

また、インバウンド売上も出入国制限の影響により、僅かなものとなっている。

第2四半期は、引き続き第1四半期と同様にマスク、除菌関連及び日用品、食品などの特需が郊外型店舗を中心に発生。繁華街、都心店舗の客数は回復基調となり医薬品と化粧品は苦戦しているものの、回復傾向が見られた。

一方で、第2四半期は前年の消費増税前の特需の反動を受けた。また、インバウンド売上は出入国制限等の影響により、引き続き僅かなものとなっている。

調剤事業は、コロナウイルス禍に伴う医療機関への受診を控える動きや処方箋応需枚数の減少があったが、調剤店舗の新規開局などもあり前年同期並みの売上高となった。

デジタル化の高度化として、急速に進化するITを活用することで、生活スタイルの変化や嗜好・ニーズを的確にとらえ、顧客一人ひとりとの距離を縮め、深く繋がれるようデジタルマーケティング基盤を中心に強化している。

同社グループの強みとなる顧客接点数(ポイントカード会員/LINEの友だち/公式アプリのダウンロード数)は、2020年9月末現在、延べ7300万超まで拡大した。

グローバル化では、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)拡大に伴い、日本国政府から発出された出入国制限の解除後を念頭に、海外SNSを活用した情報配信やキャッシュレス決済対応などをはじめ、アジアを中心とした海外店舗展開やグローバル会員獲得に向けた仕組みづくり、海外で支持される商品の開発、提供などに積極的に取組むことで蓄積されたノウハウを最大限に活用。美と健康への意識が高まっているアジア地域における事業基盤を早期に確立することを目指す。

新規出店は、和歌山県内グループ1号店となる「薬マツモトキヨシキーノ和歌山店」をオープンしたことで、国内47都道府県全てに「マツモトキヨシ」グループ店舗の出店。中国エリア1号店となる「薬マツモトキヨシmatsukiyoLAB岡山駅B-1店」のオープンによりmatsukiyoLABは25店舗まで拡大した。

出店35店舗、閉店14店舗、改装21店舗となり、9月末におけるグループ店舗数は1738店舗(タイ31店舗及び台湾13店舗はグループ店舗数の総数に含んでいない)。

2020年9月末の海外店舗数は、タイ王国で31店舗、台湾で13店舗の合計44店舗となり、ベトナムでは1号店のオープンに向け、準備を進めている。

通期は、郊外店が好調に推移し、経費削減も功を奏し、ココカラファインとの資本業務提携のシナジーも見込み、利益面を上方修正した。

売上高5700億円(前期比3.5%減)、営業利益前回予想比45億円増の350億円(6.8%減)、経常利益47億円増の377億円(5.7%減)、親会社に帰属する当期利益28億円増の238億円(9.1%減)を見込んでいる。

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