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コロワイド/既存店が回復傾向4~6月売上収益29.0%増

2021年08月06日決算

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コロワイドが8月6日に発表した2022年3月期第1四半期決算によると、売上収益393億3000万円(前年同期比29.0%増)、事業利益12億1700万円(前年同期は54億200万円の損失)、親会社に帰属する当期利益7億1900万円(前期は41億8900万円の損失)となった。

新型コロナウイルス感染症の感染拡大抑止を図る必要から、営業店舗の休業や時短営業を継続して実施している影響により、既存店売上収益は前年に対しては回復傾向だが、新型コロナウイルス禍の顕在化する以前の水準には回復していないという。

新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、政府・自治体からの店舗休業や営業時間短縮等の要請に伴う時短営業協力金53億2200万円、雇用調整助成金12億9400万円の収入は、販売費及び一般管理費、その他の営業費用から控除、その他の営業収益へ計上している。

同社グループのセグメント別の売上収益は、コロワイドMD145億6500万円、アトム68億1200万円、レインズインターナショナル118億100万円、カッパ・クリエイト165億3500万円、大戸屋ホールディングス40億6600万円、その他48億1300万円となった。

営業面では、中食を上回る上質でお値打ち感のあるランチメニューやテイクアウト商品の拡充・強化、デリバリーサービスの推進、デパートの地下食品売り場への大戸屋における惣菜店の出店、インターネット上に実店舗では扱っていない様々なメニューを登録し提供する「バーチャルレストラン」を展開。料理に必要なカット済みの食材や調味料、ソースをセットにして、完成度の高い食事を短時間で作れるようにする「ミールキット」の開発などを行った。

コスト面は、引き続き費用対効果の精査に努め、損益分岐点の引き下げを図っている。そのため従業員の適正な配置転換、適切な就労時間の考察に基づく人材の活性化、人件費の削減、賃借物件の家賃契約をはじめとする各種契約の見直しによる費用圧縮、業態転換・業態集約、提供メニューの工夫に基づく使用食材の歩留まり向上、需要予測の精緻化による食品廃棄ロスの低減、セントラルキッチンの生産ラインにおける作業の一層の効率化、物流拠点の集約・物流全体の最適化などに取り組んでいる。

海外事業は、新型コロナウイルス感染症が再拡大している東南アジアにおいては、厳しい状況が続いているが、新型コロナウイルスワクチンの接種が進んでいる米国では、不透明さは残るが徐々に制約が解除され、回復基調となってきているという。

店舗政策は、直営レストラン業態を1店舗、直営居酒屋業態を1店舗、合計2店舗を新規出店し、FCレストラン業態4店舗、FC居酒屋業態2店舗、合計6店舗を直営化した。一方、不採算・賃貸契約の終了などにより直営レストラン業態を13店舗、直営居酒屋業態を7店舗、合計20店舗を閉店し、直営レストラン業態3店舗をFC化した。その結果、6月末の直営店舗数は1455店舗、FC店舗を含めた総店舗数は2822店舗となっている。

通期は、売上収益2216億6500万円(31.8%増)、事業利益76億5600万円、親会社に帰属する当期利益5億3600万円を見込んでいる。

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