メールマガジンは 平日毎日配信! 最新ニュースを無料でお届け

コロワイド/4~9月は損益分岐点を引き下げ事業利益34億円

2021年11月11日決算

関連キーワード:

コロワイドが11月10日に発表した2022年3月期第2四半期決算によると、売上収益784億100万円(前年同期比7.6%増)、事業利益34億6400万円(前期は89億1300万円の事業損失)、EBITDA75億4600万円(前期はEBITDAマイナス51億5900万円)、親会社に帰属する当期利益9億1500万円(前期は57億8800万円の損失)となった。

新型コロナウイルス感染症の感染拡大抑止のため従業員の健康・衛生管理の強化や、お客に対する入店時の検温・手指のアルコール消毒やマスク会食依頼、店舗内における密閉・密集・密接の回避など、さまざまな対策を引き続き講じた。

中食を上回る上質でお値打ち感のあるランチメニューやテイクアウト商品の拡充・強化、デリバリーサービスの推進、デパートの地下食品売場や駅ビル内への大戸屋による惣菜店の出店、インターネット上に実店舗では扱っていない、さまざまなメニューを登録し提供する「バーチャルレストラン」の展開などをした。

また、料理に必要なカット済みの食材や調味料・ソースをセットにして、完成度の高い料理を短時間で作れるようにする「ミールキット」の開発や、セントラルキッチンの近隣生産農家から調達した食材の残渣を堆肥化し、生産農家に還元する地域循環活動にも取り組んだ。

コスト面では、引き続き費用対効果の精査に努め、損益分岐点の引き下げを鋭意図った。そのため、従業員の適切な配置転換による人材の活性化や、分単位の適正労働時間の算出に基づく人件費の削減、賃借物件の家賃契約をはじめとする各種契約の見直しによる費用圧縮、業態転換や業態集約、提供メニューの工夫に基づく使用食材の歩留まり向上、需要予測の精緻化による食品廃棄ロスの低減、セントラルキッチンの生産ラインにおける作業の一層の効率化、物流拠点の集約や物流全体の最適化などを進めた。

店舗政策では、直営レストラン業態を7店舗、直営居酒屋業態を5店舗、合計12店舗を新規出店した。一方、不採算や賃借契約の終了などにより直営レストラン業態を26店舗、直営居酒屋業態を19店舗、合計45店舗を閉店した。その結果、期末直営店舗数は1437店舗となった。なお、FC店舗を含めた総店舗数は2802店舗となった。

グループのセグメント別の売上収益は、コロワイドMD290億4100万円、アトム140億8000万円、レインズインターナショナル225億4500万円、カッパ・クリエイト330億9300万円、大戸屋ホールディングス84億1600万円、その他66億100万円だった。

通期は、売上収益2216億6500万円(31.8%増)、事業利益76億5600万円、EBITDA151億3100万円、親会社に帰属する当期利益5億3600万円を見込んでいる。

この記事をシェアする

関連カテゴリー

最新ニュース

一覧

流通ニュースから

流通業界カレンダー

今日は2021年12月07日

カレンダーの日付を選んで出来事をチェック!

カレンダーの使い方