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J.フロントリテイリング/3~8月売上収益7.5%増、大丸神戸店は19年度越えの回復

2022年10月12日 10:40 / 決算

J.フロントリテイリングが10月11日に発表した2023年2月期第2四半期決算によると、売上収益1691億2900万円(前年同期比7.5%増)、営業利益132億3700万円(前期は13億8800万円の損失)、税引前利益122億2300万円(前期は28億7100万円の損失)、親会社に帰属する当期利益101億5500万円(前期は19億9500万円の損失)となった。

2023年2月期
第2四半期
第1四半期 第2四半期 上期
実績 対前年
増減率
実績 対前年
増減率
実績 対前年
増減率
対4月予想
増減高
総額売上高 2271億6500万円 20.7%増 2369億6400万円 13.3%増 4641億3000万円 16.8%増 278億7000万円減
売上収益 819億500万円 10.5%増 872億2300万円 4.8%増 1691億2900万円 7.5%増 98億7100万円減
売上総利益 405億4600万円 20.9%増 423億1500万円 17.0%増 828億6100万円 18.9%増 36億3900万円減
販売管理費 335億100万円01 3.9%増 357億3000万円 5.7%増 692億3200万円 4.8%増 57億6800万円減
事業利益 70億4500万円 442.4%増 65億8400万円 179.5%増 136億2900万円 272.9%増 21億2900万円増
その他の営業収益 12億6000万円 192.0%増 10億5900万円 13.5%減 23億2000万円 40.0%増 13億2000万円増
その他の営業費用 7億4500万円 86.6%減 19億6600万円 70.9%増 27億1200万円 59.5%減 7億1200万円増
営業利益 75億6000万円 56億7700万円 133.6%増 132億3700万円 27億3700万円増
親会社の所有者に帰属する四半期利益 59億7400万円 41億8100万円 291.6%増 101億5500万円 41億5500万円増

売り上げは大幅増収も、コロナ感染第6波、第7波影響により回復は想定より緩やかだった。

経費コントロールに成功し、事業利益、営業利益、親会社所有者四半期利益とも上振れした。

百貨店事業は、前年の店舗休業の反動もあり、売上収益は前年同期比17.5%増の1016億1000万円、営業利益は38億1300万円(前年同期は営業損失45億6600万円)と黒字に転換している。

固定客に強みを持つ神戸店は2019年度超え、心斎橋、札幌、名古屋は国内顧客が回復している。人流依存度が高い東京店、梅田店は相対的に回復に遅れが出ているという。

外商顧客売り上げが好調持続で国内売り上げをけん引、既に2019年度対比で10.4%増。若年層が活発化し、外商売り上げに占める20代~40代の売り上げシェアは29.7%まで拡大している。

SC事業の業績は、売上収益は0.4%減の266億5400万円、営業利益は965.7%増の48億6100万円。

売上収益は基幹店を中心とした戦略改装や新規の大型プロモーションによる集客効果に加え、前年の店舗休業による反動もあり、入店客数・テナント取扱高は改善したものの、前年6月のヌーヴ・エイの株式譲渡に伴う影響により減収となった。営業利益は店舗事業における売上収益の改善に加え、前期に計上した同株式譲渡に伴う損失の反動、エンターテインメント事業における助成金受け入れにより、前年実績に対し大幅増益となっている。

デベロッパー事業の業績は、売上収益は0.3%増の258億2100万円、営業利益は1.2%減の17億8600万円。売上収益は社パルコスペースシステムズにおけるグループ内外工事や施設管理業務が増加したものの、既存物件の営業終了や株式会社J.フロント建装におけるホテルなどの外部工事の減少などにより微増収、事業利益、営業利益は減益となった。

通期は、売上収益3460億円(4.4%増)、営業利益235億円(150.5%増)、税引前利益205億円(231.2%増)、親会社に帰属する当期利益160億円(270.2%増)を見込んでいる。

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